Employee behavior standards
従業員行動基準
1. コンプライアンス重視の事業活動
１. 法令順守はもちろんのこと、社会秩序に反さず公正・公平に事業活動を行います。
２. 取引は、公正・透明性を確保し、独占禁止法、金融商品取引法などの法令および社内規定を遵守するとともに、取引先における法令順守、品質、安全性、環境保全、情報セキュリティ、公正取引・倫理・安全衛生、人権・労働などにも注意を払い、各々が社会的責任を果たしていける様努めます。
３. 知的財産権を尊重するとともに、国内外においてそのための風土作りに努めます。また、知的財産権の創造・保護・活用にあたって、企業価値の最大化を図ると同時に、知的財産権を遵守し、公正かつ自由な競争促進を図ります。
４. 輸出入取引は、相手国の関係法令、わが国の不正競争防止法、輸出入関連法を遵守します。
５. サプライヤーチェーンについても、基本方針となるコンプライアンス・品質の保証・環境への取組・人権・人格及び個性の尊重に則ることを前提とした「公商行動規範」を定めており、当社との取引に際して、この基本方針を遵守頂く事を定めた「公商行動規範に関する覚書」の締結を実施致します。
６. 取引先に対して、社会通念の範囲を超えた接待・贈答・金銭などの授受を行いません。特に、国内外の公務員に対しては、法令順守を徹底するのみならず、疑義を招く行為を行いません。
2. 積極的情報公開・個人情報の保護
１. 株主・投資家に、タイムリーで適正な情報開示を積極的、効果的に行い、企業活動に対する理解促進に努めます。
２. ステークホルダーにとって有用な情報を経営、財務的側面の情報だけでなく、環境的側面や社会的側面などの非財務情報についても社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、積極的、効果的に開示致します。
３. 個人情報の保護については、重要度を十分認識し、法令及び社内規定を遵守します。また、機密情報についても管理を徹底します。
３. 製品の品質・サービスの向上
１. 営業部門、EC部門、お客様窓口相談口などの連携を図り、お客様のニーズを把握し地球環境を考慮した製品・サービスを開発・提供します。
２. 製品・サービスの提供にあたり、安全性と品質の管理のために、開発から販売、消費に至る全てのプロセスにおいて、守るべき基準・手順を明確に定め、品質・安全衛生管理体制を構築し、不具合が発見された場合には適切かつ迅速な対応をします。
３. お客様が合理的に製品・サービスを選択出来る様に、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）その他の法令にしたがって適切に表示します。
４. 従業員の働きがい・人権の尊重
１.
（ア）仕事のやりがい、生きがいを実感できる働き方を推進するとともに、国籍、性別、年齢、宗教、障がいの有無、など理由に差別せず雇用機会の拡大に努め、同時に納得性と公正性のある人事・処遇制度を構築します。
（イ）安全に就業し健康を保持・増進するために、安全衛生活動に努め健康づくりを積極的に支持し、適正な労働時間の維持を図り、快適な職場づくりに取り組みます。
（ウ）すべての人の多様性、人格、個性を尊重します。人種、肌の色、性別、年齢、出身、宗教、性的指向、婚姻の有無、国籍、障がいの有無、その他法的に保護されている要素による一切の差別はしません。また従業員のキャリア形成や能力開発を支持し、多様な就労形態を導入し、ワーク・ライフ・バランスの充実に努めます。
（エ）会社は企業の状況、経営環境、経営課題などについて、適切な情報を従業員に提供し、労使が共通の認識を持つことが出来る環境を整え、労使共同で社業の発展に努めます。
（オ）従業員の労働基本権を尊重するとともに、如何なる場合も強制労働、児童労働、その他非人道的な扱いは行いません。
５. 社会との係わり・環境保護
１. 社会の発展に寄与する、文化、芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。
２. 海外において事業活動を行う場合は、当事国の法令、文化、慣習を尊重し進めます。
３. 反社会勢力及び団体とは関係を一切持ちません。また、反社会勢力による不当要求は断固として拒絶します。
４. 地球環境改善のための脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス削減や生物多様性など環境に配慮した行動をします。また、循環型社会実現のために環境配慮商品開発や循環型ビジネスモデルの構築に努めます。
株式会社 公商
代表取締役社長
後藤 淳二